事業の概要｜マルチコントラクター協同組合

事業の概要

実習生制度の主旨

技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立てる制度です。

技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献。
技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献。
実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化に貢献。

実習生制度の概要

技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受入れる方式は、企業単独型と団体管理型に大別されます。
団体管理型の場合、技能実習生は入国後に講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。
技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められる（技能検定基礎2級等に合格）などして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。

団体監理型受け入れ

受け入れの種類

外国人技能実習生の受け入れる方式には、次の2つのタイプがあります。マルチコントラクター協同組合のような団体（監理団体）を通じた「団体監理型」受け入れが、全体の95％を占めています。

企業単独型
本邦の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施。
団体監理型
商工会や中小企業断端等営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施。

受け入れ人数枠

外国人技能実習生制度では、1年間で受け入れる事ができる人数枠が決まっています。受け入れ人数枠は、実習実施機関（受け入れ企業）の常勤職員総数に応じて変動します。

常勤職員総数	1年間で受け入れ可能な実習生の最大人数
301人以上	常勤職員の20分の1
201人以上300人以下	15人以内
101人以上200人以下	10人以内
51人以上100人以下	6人以内
50人以下	3人以内

受け入れ例

以下の表は、毎年3名ずつ技能実習生を採用した場合の受け入れモデルです。
技能実習の期間は、最長3年です。3年間の実習期間が経過すると帰国します。
3年目以降は入れ替わりつつ、9名が各企業で、技能・日本語の習得に励みます。

	第1期生	合計
1年目		3人
2年目		6人
3年目		9人
4年目	帰国	9人

受け企業の声

職場が活性化された
フィリピンの技能実習生は20代～30代の若者で、明るく、性格も人懐っこい。そのため職場の雰囲気が明るくなり、挨拶も増えた。また、非常に真面目で、仕事の覚えも早いため、日本の若い職人にとっても、一緒に切磋琢磨する仲間として良い刺激になっている。

責任感が増した
人に教える事で、ひとりひとりの責任感が増した。自分たちが実習生たちの手本になり、サポートをしなければいけないという意識が身に付き、安全面の意識改革が進み、モチベーションも向上した。

教えるだけでなく、学ぶ事もある
一方的に仕事や日本の生活・文化を教える関係というだけでなく、フィリピンの習慣や新しい視点を学ぶ事もある。教える事で改めて気が付く事もあり、作業方法・手順の見直しから、結果的に業務効率が向上した。

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