人材の確保・育成・定着

事業の概要

実習生制度の主旨

技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立てる制度です。

  1. 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献。
  2. 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献。
  3. 実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化に貢献。

実習生制度の概要

 技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受入れる方式は、企業単独型と団体管理型に大別されます。
 団体管理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。
 技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められる(技能検定基礎2級等に合格)などして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。

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