人材の確保・育成・定着

雇用改善・教育訓練のバックアップ

雇用改善・教育訓練の実績

back_04_02 ①『建設業のための人材高度化教育訓練プラン』発行(平成9年8月)
サブコンの技能者および管理職のレベルアップをはかるための教育訓練体系を考案、発行した。(人材高度化助成金) 

②『サブコンの職長のための施工管理読本“とっかかり編”』発行(平成9年1月)
今後サブコンにもとめられる新たな業務「施工管理」について、大学機関との共同研究により開発、発行した。
(共同研究者:千葉大学/安藤正雄、東洋大学/浦江真人、工学院大学/遠藤和義、国際技能振興財団/蟹澤宏剛)
人材高度化助成金

back_04_05 ③『リーダース研修会』(平成9年7月)
  職場で従業員を指導する立場の幹部候補生を対象に、意識改革と施工管理の初歩を講義、指導した。

④『中小企業人材高度化能力開発給付金
  マルコンで認定を取得し、雇用促進事業団が組合員企業の人材高度化訓練に供する助成金を活用した。申請をした組合員
  企業8社については、平成9年1月から平成11年12月にかけて、総額約3億円の助成金が支給された。

⑤『雇用管理改善調査報告書』発行(平成13年3月31日)中小企業人材確保推進業
  時短・従業員教育・従業員意識についての平成8年から平成12年にかけての変遷を、アンケートとヒヤリングにより、
  経営コンサルタント田中邦穂氏に解説してもらった。

back_04_07 ⑥『雇用管理研修』
  雇用能力開発機構の建設雇用訓練助成金を活用して、安全教育等の雇用管理研修をおこなった。
  平成16年8月30日~31日 参加者数48人
  平成17年4月11日~12日 参加者数50人

⑦『もうかる!施工管理』発行(平成21年5月31日)
  平成9年に発行した施工管理読本に不足していた「品質管理」と「環境管理」を加えた、より現場での活用度の高い施工
  管理のマニュアルを発行した。
  (共同研究者:東京都市大学/小見康夫、一級建築士/藤田毅、一級建築士/内藤睦雄)

   ⇒中身はこちらから確認出来ます。

通信販売 などなど

商社や生産地の協力を得て、電化製品やメロン・じゃがいもの通信販売を行った。
その他、ゴルフコンペ、親睦釣行、忘新年会、麻雀大会、会食など、会員の親睦をはかるイベントを随時催している。

マルコンネット研究会

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組合会員をコンピューターでネットワーク化した場合のメリット、問題点、コストパフォーマンス、将来性などを調査研究する委員会を設け、「労務 管理情報の相互交換」と「海外資機材調達情報の共有」について調査研究した。 (東京都中小企業団体中央会補助事業)
『コンピューターネットワーク構築による労務管理情報と資機材調達情報の相互交換』報告書発行(平成10年3月)

人材育成シンポジウム

日刊建設工業新聞の協賛により、技能労働者の育成とその必要性などについて、建設省と大手ゼネコン関係者をまじえて、公開シンポジウムを主催した。(中小企業若年建設技能労働者育成援助事業)

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タイトル 専門工事業者が挑むべきもの
  • 日程 平成7年2月15日
  • パネリスト 荒井俊行(建設省)、龍口富男(大成建設)、大崎喜三次(理事長)、山岡尤三(専務理事)
  • コーディネーター 佐藤正則(日刊建設工業新聞)
  • 記事掲載日 平成7年3月1日
  • 記念講演 釜本邦茂(日本サッカー協会、題目:勝利のためのひとづくり)

提言集「21世紀に向けてサブコンはどう進むべきか」発行(平成10年3月)

各方面で活躍する有職者13名からご寄稿いただき、それぞれの専門分野に照らして、専門工事業者が今後すすむべき道を示していただいた。

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タイトル 21世紀に向けてサブコンはどう進むべきか

全国縦断セミナーへの協賛

日刊建設通信新聞社主催の全国縦断セミナー「20世紀:日本の建築」に協賛し、組合の周知を図り、業界のイメージアップに貢献した。

団体紹介パンフレット発行(平成9年8月)(中小企業人材確保推進事業)

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タイトル マルチコントラクター協同組合

業界紹介パンフレット発行(平成10年12月)(中小企業人材確保推進事業)

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タイトル 専門工事業てなあに?

人材高度化座談会(中小企業人材確保推進事業)

組合代表と人材育成に関わる行政担当者による人材高度化についての座談会を実施し、その内容を専門(日刊建設通信新聞)に掲載した。

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タイトル サブコンが目指す「人材確保・育成」「経営」
  • 日程 平成11年3月11日
  • コーディネーター 藤澤好一(芝浦工業大学教授)
  • 田中清勝(東京雇用促進センター所長)、工藤洋一(建設省建設経済振興課課長)、大崎喜三次、山本正憲

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img4(1)香港・シンセンの視察調査の内容を建設通信新聞の全1面に掲載した。 img5(2)組合設立10周年を記念して、マニラで開催した記念式典の内容を中心に、研修生受け入れ事業の意義などを建設通信新聞の全一面に掲載した。
img5(3)専門工業界の人材確保のために必要な主張を日本経済新聞の全一面に掲載した。
全国から300以上の手紙とFAXをいただき、業界内での議論を喚起した。
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